相続した不動産の売却

相続不動産を売却する場合の注意点

「相続登記」が完了していない不動産は、原則売却できません！

相続人が多岐にわたるケース

遺言書が無く、相続内容に反対者がいる場合は、遺産分割協議が必要となります。

相続人に行方不明者がいるケース

家庭裁判所に、「不在者財産管理人選任の申し立て」をおこなう必要があります。選任された不在者財産管理人を交え、遺産分割協議を進める必要があります。

相続人が海外に居住しているケース

在外公館でのサイン証明書や、在留証明の取得などが必要になります。

その他、お仏壇（トートーメー）が残っている建物の売却や、賃貸中の物件、
抵当が残っている物件の売却など、個人では解決することが難しい問題が発生する事もあります。